ガバナンス体制の構築、内部統制、コンプライアンス整備など、健全な経営基盤づくりを総合的にサポート。

リスクを予防し、持続的な成長を支える仕組みづくりを支援します。

企業活動における契約書は、取引の安全性を確保し、リスクを未然に防ぐ最も基本的な法務基盤です。
しかし実務では、テンプレートを流用したり、相手方主導の契約書をそのまま受け入れたりすることで、企業に重大な不利益が生じるケースが少なくありません。
特に、以下が主要原因となります。

当法人では、企業の事業形態、交渉力、リスク許容度を踏まえ、契約書の作成・レビューを行い、法令遵守とリスク回避の観点から最適な条項設計を提供します。

また、海外企業との契約や英文契約についても、国際的な法制度の違いを踏まえたレビューを行い、企業が不利にならないスキームを構築します。
契約締結前の交渉段階から、紛争予防につながる実務的な助言まで、総合的にサポートすることで、企業価値を守り、健全な取引環境を実現します。

株主総会・取締役会は企業の意思決定の中心であり、その運営は会社法上の厳格なルールに基づいて行われます。
しかし、実務では議事録の不備、招集手続の瑕疵、議決方法の誤り、説明義務違反などにより、後に株主紛争や無効訴訟のリスクが生じることがあります。

当法人では、株主総会・取締役会の開催準備から当日の運営、議事録作成、機関設計の見直しまで包括的に支援します。

また、近年増加している上場企業の統治強化、社外役員との連携、監査等委員会の運営支援、内部統制との整合性の確保など、ガバナンス体制全般にも対応しています。
総会でのトラブル防止、株主提案への対応、会社側説明責任の適正化など、企業の法的リスクを最小限に抑えるための伴走を行います。

企業不祥事や法令違反は、ブランド失墜、行政処分、取引停止、株価下落など重大な影響を及ぼします。
そのため、コンプライアンス体制・内部統制は企業経営の柱となっており、整備の有無は企業価値を大きく左右します。

不祥事発生時には、第三者委員会・社内調査の実施、行政機関への報告、メディア対応、再発防止策の立案など、迅速かつ実効性のある対応を提供します。
企業の信頼を守るため、法務・労務・情報管理を横断した実務的なコンプライアンス体制構築を目指します。

会社法領域の紛争は、企業の根幹に関わる重大問題です。
株主と経営陣の対立、役員の解任・選任争い、株主権の濫用、株主提案、代表訴訟、取締役の善管注意義務違反、利益相反取引など、多様な問題が発生します。

当法人では、事業承継や親族内企業で起こりやすい対立から、上場企業の株主アクティビスト対応まで幅広く対応しています。

代表訴訟では、取締役の責任の有無、損害の範囲、再発防止策の適正性などを精密に検討し、依頼者の立場を守るための戦略を構築します。
企業内の力学、関係者の利害調整を踏まえた紛争解決を重視し、会社の事業継続と価値向上につながる実務的なアプローチを取ります。

金融商品の開示規制・インサイダー規制・虚偽記載は、上場企業にとって最も重大な法的リスクの一つです。
金融庁・証券取引等監視委員会の調査は厳格で、企業や役員に対する刑事責任・行政処分が生じる可能性があります。

取引記録・メール・社内資料の分析、役員ヒアリングなど、事実調査を徹底し、企業にとって最適な対応を選択します。
また、上場準備企業に対する開示体制の構築支援、IR資料チェック、適時開示の判断補助など、予防法務にも力を入れています。

風説拡散やSNSでの誤情報に対する対応など、現代的な開示リスクにも対応します。

内部通報制度は、企業内部の不正を早期に発見するための重要な仕組みです。
公益通報者保護法の改正により、一定規模以上の企業は内部通報制度の整備が義務化され、外部窓口を設置するニーズも急増しています。

当法人では、外部通報窓口として、従業員からの通報受付、事実調査、再発防止策の提示、経営層への報告など、透明性と中立性を確保した運営を行います。
社内で扱いにくいハラスメント、不正会計、法令違反、暴力団排除、情報漏洩などの通報にも対応可能です。

また、制度設計、通報規程の整備、窓口担当者の研修、調査委員会の設置など、内部通報制度の構築そのものも支援します。
公益通報者の保護、報復禁止、プライバシー管理など、制度運用に不可欠な要素を徹底し、企業の信頼性向上に寄与します。

顧問弁護士は、企業の日常業務を継続的に支えるリーガルパートナーです。
契約書チェック、労務問題、債権回収、クレーム対応、取締役会支援、社内規程整備など、多様な法務ニーズに迅速に対応します。

当法人の特徴は、法務だけでなく「労務・税務」まで一体的に支援できる点にあります。
弁護士・公認会計士の双方の知見を活かし、税務リスクの評価、税務調査対応、給与制度設計、役員報酬の見直し、社会保険対応などにも対応します。
また、経営判断に関する相談、リスク管理、トラブルの未然防止、経営者の法務・財務アドバイザーとしても機能し、経営の安心と企業価値向上をサポートします。