特許・商標・著作権の保護から、公正取引や景表法対応、広告表現のチェックまで幅広くカバー。ブランド価値と企業リスクを適切に守ります。

企業の価値は、工場や設備といった有形資産だけでなく、ブランド・ロゴ・デザイン・ノウハウ・コンテンツ・顧客情報などの無形資産に大きく支えられています。
これらを適切に保護・活用できなければ、模倣や情報漏洩によって一気に競争力を失う危険があります。

取引条件の押し付け、値引き要請、返品の強要、優越的地位の濫用など、日常の商取引の中には、独占禁止法や下請法に抵触し得る行為が数多く潜んでいます。
コンプライアンス意識が不足していると、「業界では当たり前」「取引慣行だから」と思っていた行為が、公正取引委員会の調査や行政指導の対象となることがあります。

せっかく開発した技術やデザイン、製造ノウハウ、顧客リストが、元社員や競合企業によって不正に利用されてしまう──そんな事態を防ぐために重要なのが、不正競争防止法の活用です。同法は、営業秘密の不正取得・使用・開示、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などに対し、差止請求や損害賠償請求を認めています。

インターネット広告・SNSマーケティングが主流となった現在、「お得」「日本一」「絶対に痩せる」「医師も推奨」といった表現は、消費者には魅力的に映る一方で、景品表示法や薬機法などの規制に抵触するリスクをはらんでいます。
違反が認定されると、課徴金納付命令や措置命令、企業名の公表など、企業イメージに深刻な打撃を与えかねません。