労働問題は、生活の基盤である仕事に直接影響するため、経済的不安だけでなく、強い精神的ストレスをもたらします。
「会社と争うのが怖い」「自分の勘違いかもしれない」「誰に相談すればいいか分からない」と悩み、1人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
しかし、法律は労働者を強く保護しており、多くのケースで会社の対応に問題があります。

当法人では、従業員側に寄り添い、事実整理から交渉、労働審判・訴訟まで一貫したサポートを行います。

解雇は労働者にとって最も深刻な問題であり、法律は解雇を厳しく制限しています。「能力不足」「勤務態度不良」「経営悪化」など会社が示す理由の多くは、法的には不十分なことがほとんどです。

また、退職届を書くよう強要されたり、「自主退職にすれば不利益にならない」と圧力をかけられるケースも多く見られます。不当解雇や退職強要では、会社の内部資料、勤怠、指導記録、メールなどの客観的証拠が重要です。

当法人では、退職撤回・解雇無効・復職・賃金支払請求など、状況に応じた最適な戦略をご提案します。

長時間労働が常態化していても、「会社が残業代を払っていない」「管理職だから残業代はつかないと言われた」「みなし残業で超過分が払われない」など、労働者が不利益を受けていることが多くあります。

しかし、以下のように、適切に証拠を揃えれば請求は十分に可能です。

請求できる残業代は数十万円から数百万円に及ぶことも珍しくありません。
当法人では、証拠の収集方法、計算方法、会社との交渉、労働審判まで、段階に応じた対応を行います。

ハラスメントは近年急増しており、精神疾患・休職・退職につながる深刻な問題です。上司からの暴言・侮辱、人格否定、無視、過大な業務負担、性的発言、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いなど、形態はさまざまです。会社には「ハラスメント防止義務」「安全配慮義務」があり、違反すれば損害賠償責任を負います。

証拠としては、以下のようなものが有効です。

当法人では、会社への是正要求、職場環境改善の申し入れ、労働局あっせん、損害賠償請求、労働審判などを適切に選択し、依頼者の心身の回復と職場復帰（または円満退職）に向けた解決を図ります。

突然の配置転換や降格、著しく低い人事評価などが行われた場合、会社の裁量と思われがちですが、法律上「合理性」「必要性」がなければ違法となる可能性があります。パワハラと組み合わさるケースも多く、慎重な事実整理が必要です。

当法人では、業務内容、評価記録、指示内容、職場環境の分析を行い、違法な不利益取扱いが行われていないか徹底して検討します。

交渉での解決が難しい場合は、迅速な紛争解決手続である「労働審判」を活用します。多くは3回以内で結論が出ます。それでも解決しない場合には、訴訟による判断を求めることも可能です。

当法人は、解雇無効・残業代・ハラスメントなど多岐にわたる労働事件の実績があり、事案ごとに最適な方針を提案します。