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その他のサービス
多角的な専門性で、あらゆる法的課題に柔軟に応える
日本クレアス弁護士法人では、グループの強みを活かし様々な角度から皆様のお役に立てるサービスを提供しております。
ご自身の悩み、課題に対して何か解決する手段をご提供できることもありますので、お気軽に御相談くださいませ。
01 行政対応・不服申立
行政機関による処分や指導は、事業や生活に大きな影響を及ぼすことがあります。
許認可の不許可、行政指導、業務停止命令、課税処分、各種届出の不受理などに直面すると、原因が分からないまま不利益を受けたり、対応が遅れたことでさらなる損害が発生してしまうこともあります。
行政の判断に不満がある場合、法律に基づき「不服申立」や「審査請求」「取消訴訟」を行い、適切な是正を求めることが可能です。当法人では、行政法の専門知識と実務経験を活かし、事実関係の整理、行政側との折衝、処分理由の分析、証拠収集を行ったうえで、最も効果的な手続きを選択します。
不服申立は、期限が厳しく定められていることが多く、早期に専門家が介入することで、処分の撤回や軽減、再審査による有利な結論を導く可能性が高まります。また、事業者に対する行政調査・立入検査・是正勧告への対応もサポートし、事業継続への影響を最小限に抑えます。
行政処分は「諦めるしかないもの」ではありません。法律に基づき適切に争うことで、結果が大きく変わることがあります。
行政対応や不服申立でお困りの際は、早めにご相談ください。
02 芸能人、プロ選手の代理人業務・スポーツ紛争
芸能・スポーツの分野は、契約内容、報酬、肖像利用、スポンサー契約、移籍、SNS発信、メディア対応など、一般の契約よりも高度で専門性の高い領域です。立場の弱い本人に不利な条件が押し付けられたり、ギャラ未払い、契約解除、ハラスメント、SNS炎上、誹謗中傷など、多様なトラブルが生じやすく、キャリアに深刻な影響を及ぼします。
当法人では、タレント・俳優・インフルエンサー・クリエイターはもちろん、プロスポーツ選手、とりわけプロ野球選手の代理人交渉を数多く担当してきた実績があります。球団との契約更改、年俸交渉、スポンサー契約、肖像権利用、移籍問題、契約条項の見直しなど、業界特有のルールと慣行を踏まえたサポートを提供しています。
特に重要なのが 報酬交渉 で、年俸・出来高・歩合率・スポンサー料など、依頼者の市場価値や実績、球団事情、他選手の相場まで総合的に分析し、本人では言いづらい条件改善を戦略的に実現します。芸能分野でも、ギャラの見直し・契約更新・金額調整など幅広く対応しています。
芸能・スポーツ分野の紛争は、外部に漏れればイメージダウンや契約喪失につながるため、秘密保持とスピード対応 が不可欠です。
当法人は、依頼者のキャリアとブランドを守りながら、最良の結果を実現するため、強い交渉力と専門知識で全面的にサポートいたします。
03 税理士に対する損害賠償の弁護活動
税務申告・税務調査対応・会計処理など、税理士業務には高度な専門性が求められる一方、依頼者とのコミュニケーション不足や認識の相違、税務当局との調整不全などにより、思わぬトラブルやクレームに発展することがあります。
当法人では、税理士・会計事務所からのご相談に対し、「税理士の専門家責任に関する法務」を熟知した弁護士が、迅速かつ戦略的に対応します。
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税理士に対する損害賠償請求の弁護活動
税理士が依頼者から 「申告誤りで多額の追徴税額が生じた」 「節税スキームの説明が不十分だった」 「消費税・法人税の取扱いを誤った」 などの理由で損害賠償を請求される事案において、法的・会計的両面から反論構築し、税理士を守る立場で全面的に弁護します。 税務調査記録の精査 提示された損害額の妥当性検証 業務委託契約書の範囲（注意義務の限界） 過失相殺・予見可能性・因果関係の争点整理 交渉から訴訟対応までの一貫支援 追徴税額＝損害とは限らず、依頼者側の説明不足・資料不提出・事実誤認が原因であるケースも多く、適切な防御が極めて重要です。
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税理士賠償責任保険の対応
税理士が加入する「税理士職業賠償責任保険（税賠）」は、請求内容によって適用範囲・免責事由・保険金算定方式が大きく異なります。 当事務所では、 保険会社への事故報告書作成支援 免責条項の該当性判断 保険会社担当者との折衝 保険金請求手続のサポート など、税賠保険の実務運用を熟知した弁護士が、税理士が最大限保険を活用できるようにサポートします。
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税理士委任契約書の整備・レビュー（予防法務）
多くのトラブルは「契約書の不備」から生じます。 税理士業務の範囲、免責規定、資料提出義務、期限遵守義務などを明確に定めることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。 当事務所では、 税理士業務の範囲明確化 免責条項（依頼者側の過失防衛） 注意義務の限定 税務調査対応の範囲 スケジュール義務 成果報酬・追加報酬規定 など、実務上必須となる条項を組み込んだ強固な委任契約書モデルを作成します。
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クレーム処理・初期対応
クレームの初期対応を誤ると、請求額が膨らんだり、SNS・口コミなどへ派生するリスクもあります。 当事務所では、 税理士の立場を守る文書作成 説明書・謝罪文の作成支援 事実関係調査 相手方との折衝 不当要求の遮断 など、実務に直結する対応を 迅速に提供します。
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訴訟・調停への対応
損害賠償請求が訴訟・調停に発展した場合も、法律・税務に精通した弁護士が対応し、税理士の業務実態・税務の特殊性を踏まえた主張立証を行います。
