M&A, Business Succession, Tax
M&A・事業承継・税務
M&Aと承継を成功へ導く法務・税務支援
M&Aや事業承継に必要な調査、契約、スキーム設計を一貫支援。税務専門家と連携し、再編や承継を最適な形で実現するプランをご提案します。
01 M&A（デューデリジェンス・スキーム設計）
M&Aは、単に会社や事業を「売る」「買う」という取引ではなく、企業の将来戦略そのものです。
しかし、表面上の数字や印象だけで判断すると、買収後に想定外の債務・訴訟・税務リスクが発覚し、大きな損失を招くことがあります。
当法人では、法務・税務・会計の観点から、対象会社の契約関係、許認可、労務状況、知財・ブランド、紛争リスク、税務上の問題点などを詳細に調査（デューデリジェンス）し、「どこに地雷が潜んでいるのか」を可視化します。
その結果をもとに、株式譲渡か事業譲渡か、会社分割や合併を用いるか、持株会社スキームを採用するかなど、税務・法務の両面から最適なストラクチャーを設計します。
また、表明保証条項・補償条項・価格調整条項・競業避止条項などを契約書に反映させることで、将来リスクを契約の中でコントロールします。
交渉段階からクロージング、PMI（統合プロセス）まで一貫して関与し、「数字の上だけで終わらない、実際に成功するM&A」を目指します。
02 事業承継・株式譲渡・組織再編
日本では、優良な中小企業であっても「後継者不足」により廃業してしまう事例が増えています。
事業承継は、単に株式や代表者の地位を引き継ぐだけではなく、「従業員の雇用」「取引先との信頼」「家族関係と相続」「個人資産と会社資産の整理」など、多くの要素が絡み合う繊細なプロジェクトです。
当法人では、親族承継・第三者承継・MBO・ホールディングス化など様々な選択肢から、
経営者の価値観や希望、会社の状況に応じた最適な形を一緒に考えます。
具体的には、株式譲渡や持分譲渡のスキーム設計、種類株式の活用、組織再編（合併・会社分割・株式交換等）、事業承継税制の適用可能性の検討、遺言や家族信託の活用など、法律と税務を組み合わせた立体的な提案を行います。
また、親族間・同族間での意見対立や、古参役員との軋轢が生じているケースでは、利害調整や第三者的立場からの助言を行い、「会社を残しつつ、人間関係も壊さない」承継を目指します。
03 医療法人の法務支援
医療法人は、医療法・会社法・税法・社会保険制度など、複数の法律が複雑に絡む特殊な法人形態です。理事長交代や承継、社員（旧出資者）の構成変更、持分なし医療法人への移行、行政指導・監査への対応など、一般企業とは異なる視点での法務支援が求められます。
医療機関の開業から承継・行政対応までを一貫支援
当法人では、クリニック開業時のスキーム構築から医療法人化、分院展開、MS法人（医療系サービス会社）との関係整理、医療法人承継まで、一貫したサポートを行っています。また、診療報酬の返還請求、レセプトの問題、衛生管理・施設基準などに関する行政調査や監査にも対応し、弁明書作成や行政との折衝も行います。
さらに、医師・看護師・スタッフとの労務問題、ハラスメント、競業避止義務、機密情報の管理、患者とのトラブル対応など、医療現場に特有の課題にも踏み込んで支援します。
単に「法律を守る」だけでなく、地域医療を支え、理事長・院長が安心して診療に専念できる体制作りを目指します。
04 税務調査・税務紛争（調査から訴訟まで）
税務調査は、多くの経営者・個人にとって非常にストレスの大きい出来事です。「何を聞かれるのか」「どこまで説明すべきか」「この処理は本当に問題なのか」といった不安を抱えたまま調査官と向き合うと、不必要な誤解や不利な認定を招くおそれがあります。
行政調査に備える事前準備と当日の立会い支援
当法人では、調査前の段階から関与し、帳簿・決算書・契約書・資金の流れをチェックして、説明方針や想定問答を準備します。調査当日には立会いを行い、質問の趣旨を適切に理解したうえで、必要な範囲で誠実かつ過剰でない説明を行うようサポートします。
調査後に指摘を受けた場合には、その法的根拠や証拠の適否を検討し、「修正申告で収めるべきか」「異議申立て等で争うべきか」を冷静に判断します。
明らかに不当な更正や重加算税が課された場合には、審査請求や税務訴訟に進み、納税者の権利を守ります。事前の税務リスク診断や節税スキームのレビューも含め、「争うべきところは争い、改めるべきところは改める」バランスのとれた税務対応を行います。
