Business Restructuring, Finance, and Bankruptcy Response
経営再建・金融・倒産対応
危機局面に強い再建・金融対応
事業再生、債務調整、法的整理など、経営危機に直面した企業へ最適な再建策を迅速に提示。
金融機関との調整も含め、事業継続に向けた実効性の高い支援を行います。
サービスメニュー
01 事業再生・私的整理
売上減少や資金繰り悪化が続き、「そろそろ限界かもしれない」と感じながらも、破産だけは避けたい──多くの経営者がこのような不安を抱えています。
事業再生・私的整理は、そうした企業が再び立ち上がるための有力な選択肢です。
私的整理では、裁判所の関与を受けずに、金融機関や主要債権者との話合いにより返済条件の変更（リスケジュール）や債務削減を行い、事業の継続と再建を図ります。
当法人では、まず現在の財務状況と事業の収益構造を丁寧に分析し、「何を守り、何を縮小・整理するか」を経営者とともに検討します。複数の金融機関との交渉方針、返済計画案の作成、人件費や固定費の見直し、採算部門と不採算部門の切り分けなど、実行可能な再生計画を具体的な数字に落とし込みます。
社内外への情報開示のタイミングや従業員への説明方法についても助言し、単なる法的スキームの提案にとどまらず、「会社と従業員の未来」を守るための伴走型支援を行います。
02 法人破産・民事再生
もはや自力での再建が難しい場合、法人破産や民事再生といった法的整理の選択が現実味を帯びてきます。
破産は会社の清算を前提としますが、民事再生は事業を継続しながら債務を圧縮する手続であり、「事業は守りたいが債務は整理したい」という場合に有用です。
最適な再建手段を導くための財務・事業分析
当法人では、まず会社の資産・負債・キャッシュフロー・将来の収益見込みを総合的に分析し、破産と再生のどちらが適切か、あるいは一部事業譲渡と組み合わせるべきかを検討します。
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破産申立の場合
破産申立てでは、裁判所とのやり取り、債権者名簿・財産目録の整理、従業員の退職・未払い賃金の整理、テナント物件やリース契約の処理など、多岐にわたる事務を一括してサポートします。
また、代表者個人の保証債務が問題となるケースが多いため、個人破産・個人再生を含めた生活再建も視野に入れてアドバイスします。
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民事再生の場合
再生計画案の策定、主要債権者との事前調整、スポンサー候補との交渉などを通じて、「会社の再スタート」を支援します。
03 債権回収・リスケジュール支援
「売掛金が回収できない」「大口の取引先が支払いを止めてきた」という状況は、特に中小企業にとって死活問題です。
債権回収においては、時間が経つほど回収可能性が下がるため、早期の法的対応が極めて重要です。
債権回収と返済交渉を最適化する実務的な支援
当法人では、まず相手方の資産状況や支払能力を可能な範囲で調査し、交渉による分割払い・返済計画の合意を図るか、あるいは仮差押え・訴訟・強制執行といった強制手段に踏み切るかを検討します。
売掛金・工事代金・貸付金・賃料など、債権の種類や契約内容に応じて、最も効率的な回収ルートを選択します。
一方で、自社が返済や支払いに行き詰まり、金融機関への返済や取引先への支払い条件の見直し（リスケジュール）が必要となる局面もあります。
その場合には、財務諸表や資金繰り表をもとに、「現実的に支払える返済計画」を数字で提示し、銀行・取引先との信頼関係を保ちながら協議を進めます。
債権を“取り戻す側”と“返していく側”の双方の経験を持つからこそ、現実的で納得感のある解決を導くことが可能です。
04 金融機関・取引先対応
金融機関との関係は、企業にとってまさに血流そのものです。
条件の変更、追加融資の相談、保証や担保の提供、信用保証協会との調整などを誤ると、一気に資金繰りが行き詰まることもあります。
金融機関・取引先との信頼を築く再建戦略と交渉支援
当法人では、弁護士が経営者とともに、銀行に提出する事業計画・返済計画・改善策を練り上げ、「この会社はまだ支援する価値がある」と感じてもらえる資料づくりを支援します。 また、リスケ交渉に際しては、複数の金融機関間のバランスや、他の債権者との公平性も考慮しながら、現実的かつ説得力のある提案内容を組み立てます。 取引先対応については、納期遅延・品質クレーム・継続取引条件の変更・価格改定交渉・突然の取引停止など、多様な問題が生じます。 感情的な対立を避けつつ、自社の立場と法的権利を守るために、文面・交渉の場・説明の順序など細やかな戦略を立てて進めます。 金融機関・取引先の双方から「誠実に向き合っている会社だ」と評価されるよう、法的な裏付けとコミュニケーションの工夫を一体でサポートします。
