Divorce and
Family Matters
離婚・男女問題
感情と経済が絡む離婚を、冷静な総合判断で導く
離婚・男女問題は、法律問題の中でも最も感情的対立が激しく、精神的負担の大きい分野です。
婚姻中の生活費、子どもの親権、財産の分け方、不倫問題、DV、モラハラ――どれも人生に深く影響する重大なテーマであり、冷静な判断が難しくなります。
当法人では、依頼者の心情に寄り添いながら、法律・税務・会計まで含めた総合的な視点で最適な解決策を示します。
特に、不動産・会社経営・高所得者層の離婚など複雑な経済事情を伴う案件では、日本クレアス税理士法人グループ内で連携し、他事務所にはない高度なアドバイスが可能です。
サービスメニュー
01 離婚の基本手続（協議離婚・調停離婚・裁判離婚）
離婚には主に3つの方法があります。
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協議離婚
夫婦間の話し合いで離婚・財産分与・親権・養育費などを決める方法。
もっとも一般的ですが、感情的対立が強い場合には合意形成が進まないこともあります。当法人では、代理人として相手方との交渉を行い、公平な合意形成をサポートします。 -
調停離婚
家庭裁判所で調停委員を交えて話し合いを行う方法。
夫婦だけでは対話が困難な場合、調停を利用することで解決につながることが多くあります。 -
裁判離婚
協議や調停が不成立の場合、裁判で離婚原因の有無などを争います。
不倫・DV・長期間の別居など、法定離婚事由の立証が必要となります。
当法人では、協議 → 調停 → 裁判の全てに対応し、依頼者の希望を最も実現できるルートで手続きを進めます。
02 財産分与・婚姻費用・養育費の算定に強い
離婚において最も争いが生じやすいのが「お金」に関する問題です。
- 財産分与（預金・不動産・株式・退職金など）
- 婚姻費用（別居期間中の生活費）
- 養育費の金額と支払い方法
- 慰謝料（不貞行為・DVなど）
特に、以下4つの場合などでは、財産評価が高度になります。
- 高額資産を持つ家庭
- 経営者・自営業
- 不動産を複数所有
- 証券口座や暗号資産がある場合
当法人は、日本クレアス税理士法人グループ内で協働し、適正な財産分与を実現 します。
03 経営者・高所得者の離婚にも強い
経営者や会社役員の離婚は、一般家庭とは比べものにならないほど複雑です。
- 非上場株式の評価
- 会社の利益をどう扱うか
- 役員報酬と生活費
- 法人名義の不動産や車両
- 会社の経費と家庭の支出の境界
- 将来の税負担
など、多数の論点が存在します。
当法人では、日本クレアス税理士法人グループ内で協働して、経営者の財産状況を正確に把握し、将来リスクまで含めた最適な離婚条件を提示します。
これは、法律事務所単体では提供できない大きな強みです。
04 親権・監護・面会交流
お子様がいる離婚では、親権や監護権の問題が最優先となります。
- どちらの親と生活した方が子どもの利益となるか
- 面会交流の頻度・方法
- 養育費の金額と支払形態
- 教育費や医療費の負担
- 別居中の監護状況
これらは単なる“法律論”ではなく、子どもの成長と心理を踏まえた判断が必要です。
当法人では、親権や監護の判断基準を丁寧に説明し、依頼者の不安に寄り添いながら最善の解決を目指します。
05 不貞行為（浮気・不倫）に関する慰謝料請求
不貞行為が原因の離婚では、慰謝料請求が問題となります。
- 配偶者への慰謝料請求
- 不倫相手への慰謝料請求
- SNS・LINEの証拠収集
- 不貞関係の期間・頻度・悪質性の立証
- 慰謝料交渉・訴訟
一方で、身に覚えのない不貞行為の“誤解”で慰謝料請求されるケースも増えています。
当法人では、証拠の適否・裁判所の判断傾向を踏まえ、依頼者の立場を守る戦略を構築します。
06 DV・モラハラへの保護・緊急対応
DVやモラハラが疑われる場合には、迅速な安全確保が必要です。
- 保護命令の申立て
- 別居の準備
- 避難先の確保
- 警察・行政との連携
- 証拠の確保
- 子どもの安全確保
当法人では状況に応じた緊急対応を行い、依頼者の「安全」と「生活」を守ります。
07 グループ内連携で離婚後の人生設計まで支援
離婚はゴールではなく、「新しい生活のスタート」です。その後の生活設計が極めて重要です。
- 離婚後の税金（扶養・控除・財産譲渡）
- 不動産の名義変更・売却・税務
- 家計の再設計
- 事業主の収支改善
- 子どもの教育資金計画
など、離婚後の生活基盤を総合的にサポートします。
法律・会計・税務をワンストップで扱えるため、離婚後の不安を包括的に解消できる点が大きな特徴です。
