著作・執筆

2015年

»これだけは知っておきたい取締役の法律知識
（共著：SMBC懇話会）

2018年

»広報・宣伝担当者のための著作権入門
（共著：SMBC懇話会）

2018年

»景品表示法の法律相談〔改訂版〕
（共著：青林書院）

2023年

»月刊税理2月号
「税務論文　最判令和4年4月19日をどう読むか―評価通達の法的効力について―」

»月刊税理3月号
「税務論文　租税法の解釈手法はどうあるべきか」

»月刊税理8月号
「事例研究　平成２３年国税通則法改正と調査手続の瑕疵を理由とする課税処分の取消し」
（株式会社ぎょうせい）

»税務弘報9月号
「OPINION　滞納税額がある債権者からの債務免除　第二次納税義務における現存利益について」
（中央経済社）

»要件事実で構成する相続税法
（中央経済社　共著：伊藤滋夫、岩崎政明、河村浩）

»T＆A master2023年11月6日号（1002号）
実質所得者課税原則に基づく判断の結果納税者が勝訴した事例（東京地判令和4年2月1日）
（株式会社ロータス２１）

2024年

»自由と正義　2024年Vol.75 No.2[2月号]
47 国税不服審判所における弁護士出身審判官の来し方と展望（共著：佐藤修二、向笠太郎）
（日本弁護士連合会）

»対話でわかる租税「法律家」入門
 （編著：佐藤 修二　共著：木村 浩之　安田 雄飛　向笠 太郎 ）
（中央経済社）

»租税研究（会員限定出版物）
国税不服審判所の新しい風―審判官を経験した弁護士が語る法的視点の重要性
 （共著：佐藤 修二　安田 雄飛　向笠 太郎 ）
（公益社団法人　日本租税研究協会）

»T＆A master2024年5月6日号（1026号）
租税分野における私法関係（契約関係）の重要性
－南御堂参道事件を題材に－
（株式会社ロータス２１）

»免税事業者との取引条件見直しの実務―独禁法・下請法・フリーランス法への対応
 （共著：向笠 太郎　石川 哲平 ）
（中央経済社）

2025年

»T＆A master2025年3月17日号（1067号）
グループ通算制度についての一考察
−個別的否認規定の不当性要件を考える−
（株式会社ロータス２１）