向笠 太郎Taro Mukasa
第一東京弁護士会所属
2010年弁護士登録（63期）
経歴
- 1980年
- 東京都生まれ
- 2003年
- 上智大学法学部
国際関係法学科卒業 - 2009年
- 上智大学法科大学院修了
- 2010年
- 弁護士登録（63期）
- 2011年
- 岡村綜合法律事務所入所
- 2018年
- 任期付公務員（国税審判官）として、
東京国税不服審判所にて勤務（～2022年） - 2022年
- 弁護士法人日本クレアス法律事務所参画
- 2024年
- 第一東京弁護士会
弁護士業務改革委員会第一部会（税務部会）
副部会長
取扱分野
-
- 企業法務全般
- コーポレートガバナンス
（株主総会・取締役会指導） - M&A
- 独占禁止法
- 下請法
- 景品表示法
- 労働法
-
- 租税法関連
- 国税不服審査請求
申立手続 - 税務訴訟
-
- 家事事件
- 離婚
- 遺産分割
- 遺言執行
- その他民事紛争全般
- 刑事事件
公職等
- 元・国税審判官（東京国税不服審判所）
セミナー等
-
収録日：2023年10月4日(水)
議題：国税不服審判所とその活用方法
→丸の内税研アカデミー -
開催日：2023年12月5日(火)
議題：国税不服審判所の新しい風－審判官を経験した弁護士が語る法的視点の重要性
→ご案内ページ
→公益社団法人日本租税研究協会
著作・執筆
- 2015年
- »これだけは知っておきたい取締役の法律知識
（共著：SMBC懇話会） - 2018年
- »広報・宣伝担当者のための著作権入門
（共著：SMBC懇話会） - 2018年
- »景品表示法の法律相談〔改訂版〕
（共著：青林書院） - 2023年
- »月刊税理2月号
「税務論文 最判令和4年4月19日をどう読むか―評価通達の法的効力について―」
»月刊税理3月号
「税務論文 租税法の解釈手法はどうあるべきか」
»月刊税理8月号
「事例研究 平成２３年国税通則法改正と調査手続の瑕疵を理由とする課税処分の取消し」
（株式会社ぎょうせい）
»税務弘報9月号
「OPINION 滞納税額がある債権者からの債務免除 第二次納税義務における現存利益について」
（中央経済社）
»要件事実で構成する相続税法
（中央経済社 共著：伊藤滋夫、岩崎政明、河村浩）
»T＆A master2023年11月6日号（1002号）
実質所得者課税原則に基づく判断の結果納税者が勝訴した事例（東京地判令和4年2月1日）
（株式会社ロータス２１） - 2024年
-
»自由と正義 2024年Vol.75 No.2[2月号]
47 国税不服審判所における弁護士出身審判官の来し方と展望（共著：佐藤修二、向笠太郎）
（日本弁護士連合会）
»対話でわかる租税「法律家」入門
（編著：佐藤 修二 共著：木村 浩之 安田 雄飛 向笠 太郎 ）
（中央経済社）
»租税研究（会員限定出版物）
国税不服審判所の新しい風―審判官を経験した弁護士が語る法的視点の重要性
（共著：佐藤 修二 安田 雄飛 向笠 太郎 ）
（公益社団法人 日本租税研究協会）
»T＆A master2024年5月6日号（1026号）
租税分野における私法関係（契約関係）の重要性
－南御堂参道事件を題材に－
（株式会社ロータス２１）